fruits利用規約
第1条（適用範囲）
本規約は、株式会社ゴデスクリエイト（以下「当社」という）との間で当社のサービス「fruits（GA4ゴデスコーチングレポート）」（以下「本サービス」という）に関する契約を締結した者（以下「お客様」という）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
お客様は、本サービスの利用にあたりfruits利用規約（以下「本規約」という）を遵守するものとします。
当社は、本サービスに関し、お客様と個別の契約を締結する場合があり、当該個別契約と本規約が相違する場合、相違する範囲において、個別契約が優先するものとします。
第2条（サービスの申込方法等）
本サービスを利用しようとする者は、当社所定の手続きに従い、本サービスの申込みを行うものとします。
お客様と当社との間の本サービスにかかる契約（以下「本契約」という）は、当社が、前項の申込みの内容を確認し、お客様に対し、申込みを承諾したときに、成立するものとします。
お客様は、当社に提供した情報に変更が発生した場合、直ちに、情報の変更を連絡するものとします。お客様が当該連絡を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
第3条（サービス利用の手順）
前項の本契約の成立後、お客様は当社に対し、当社所定のヒアリングシートを提出するものとします。
お客様において、当社が、以下のデータにアクセスするための権利を付与する設定をするものとします。ただし、当社はお客様に対し、必要なサポートを提供します。
- (1) Googleアナリティクス4
- (2) Googleタグマネージャー
- (3) Googleサーチコンソール
- (4) Google広告（利用する場合のみ）
お客様において、前項にかかるデータのパラメータの設定変更を行うものとします。ただし、当社はお客様に対し、必要なサポートを提供します。
当社は、お客様の各データにアクセスし、当社所定の様式のfruitsレポートを作成し、お客様に対し、fruitsレポートにアクセスするための閲覧権限を付与し、URLを提供する（以下「納品」という）ものとします。
第4条（コーチング）
お客様は、当社に対し、オプションとして、コーチングプランの申込を行うことができ、当社の承諾により、コーチングプランにかかる契約が成立するものとします。
前項のオプションを利用する場合、お客様は、月に1回、当社所定のコーチングの提供を受けることができます。
コーチングを希望する場合、お客様は、当社に対し、コーチング実施希望日の30日前までに、コーチングを希望する日時を連絡するものとし、お客様と当社との間で、コーチング実施日時を決定するものとします。ただし、当社の都合等により、お客様の希望日時にコーチングを実施できない場合があります。
コーチングは、お客様からコーチング希望の連絡がない月においては実施されないものとし、実施回数は、翌月に繰り越されないものとします。（当社から、コーチングの実施の希望の有無の照会はいたしません。）
第5条（初期設定費用・利用管理費用及び支払方法等）
お客様は、当社に対し、本サービスの開始及び利用にあたり、当社が別途定める初期設定費用および毎月の利用管理費用を支払うものとします。
お客様は、当社に対し、初回のfruitsレポートの納品後10日以内に、当社所定の初期設定費用を、当社指定の口座に振り込む方法で支払うものとします。振込にかかる手数料は、お客様の負担とします。
当社がお客様に対し、当月10日までに納品した場合、当月分からの当社所定の利用管理費用を支払うものとし、当月11日以降に納品した場合、翌月分からの利用管理費用を支払うものとします。お客様は当社に対し、以後本サービスが終了するまで、毎月利用管理費用を支払うものとします。
前項の支払いにつき、お客様は、当社に対し、毎月の利用管理費用を自動引き落としの方法で支払うものとします。
当社は、お客様の同意なく、当社の裁量において利用管理費用を変更することがあります。当社は変更の30日前までにお客様へ変更をホームページ上の掲載その他の方法により通知します。
お客様が、本条に定める利用管理費用の支払いを怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、未払額に対する年14.6％の割合（年365日の日割り計算）による遅延損害金を支払うものとします。
お客様が利用管理費用の全部又は一部を支払期日までに支払わない（自動引き落としができない）場合、当社は、お客様に対し催告することなく、本サービスを停止することができるものとします。
第6条（知的財産権）
お客様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報（以下「成果物等」という）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
成果物等に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、お客様には帰属しません。
第7条（非保証）
当社は、本サービスについて、通常の目的もしくは特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、その他本サービスの利用の効果等につき何らの保証を行うものではありません。
第8条（お客様の地位譲渡等の禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位並びに本利用規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与、担保の提供等一切の処分をしてはならないものとします。
第9条（秘密保持）
本契約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
- (1) 秘密である旨の表示をして、開示された相手方の業務上、技術上、販売上の情報
- (2) 口頭等無形的な方法で開示された場合、秘密である旨明示して開示された相手方の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後30 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
- (3) Googleアナリティクス4等を通じて、当社が取得した情報
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
- (1) 開示の時点で既に公知のもの、又は秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして、開示後に公知となったもの
- (2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- (3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
- (4) 開示された秘密情報によることなく独自に受領者が開発したもの
受領者は、善良な管理者の注意義務をもって相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、秘密情報を、本サービス以外の目的で利用してはならないものとします。
前各項にかかわらず、法令等により第三者への開示を強制された場合、受領者は、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
受領者は、相手方から要求があった場合、相手方の指示に従い、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、又は、破棄もしくは消去するものとします。
本条に定める秘密保持義務は、本サービス終了後3年間有効に存続するものとします。
第10条（情報の利用）
お客様は、当社が他のお客様に提供する各データの上位20社の平均値の算定において、お客様のデータが利用される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。ただし、当社は、上位20社の具体的な法人名等は開示しないものとします。
第11条（免責事項）
Googleが提供するサービスの仕様のアップデートにより、従前取得可能であったデータの取得が不可能となる場合があります。かかる場合、当社の可能な範囲において、状況を確認し、解決策・代替案等を提示いたします。
Googleのサーバーの不具合等により、データの取得ができない場合があります。
ホームページのデータが保存されているサーバーのダウンにより、当該サーバーの復旧までの間のデータが取得できない場合があります。
ホームページの構造により、データの一部が計測できない場合があります。本サービスの利用のために、ホームページの改修が必要となる場合があります。
本条に規定する事由その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の利用ができない場合においても、当社はお客様に対し責任を負わないものとします。
お客様によるGoogleアナリティクス等の利用については、Google LLCとの利用規約に準拠するものとし、当社は、両者間の関係について責任を負いません。
第12条（損害賠償及びその制限）
お客様又は当社の責めに帰すべき事由により、本契約に関して、相手方に損害を与えた場合、相手方は、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができます。 お客様及び当社は、いかなる場合においても、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、一切の責任を負わないものとします。 お客様及び当社の本契約に基づく損害賠償額の上限は、当該損害の発生日の直近1年間に支払われた利用管理費用の合計額とします。 お客様及び当社は、次の各号に掲げる事由に起因して生じた損害については、いかなる責任も負わないものとします。- (1) 計画的なメンテナンスの実施
- (2) 地震、台風、洪水、竜巻等の自然災害、感染症の発生、火災、停電、電力不足、戦争、内乱、暴動
- (3) 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
- (4) お客様又は当社のインターネット環境の不具合
- (5) お客様の不正・違法な行為
- (6) 予期しない不正アクセス等
- (7) 第三者が提供するサービスのメンテナンスの実施、不具合等
- (8) その他当事者の支配を超える不可抗力
第13条（通知）
本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、Ｅメール等により相手方の指定した連絡先に対して行うものとします。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができます。 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、当該手段による通知が通常到達すべき期間が経過した後に、当該通知が到達したものとみなします｡
第14条（契約の有効期間）
本契約は、お客様が当社に対し、解約希望日の1ヶ月前までに、書面（電子メールを含む）により通知することにより、終了いたします。
第15条（解約等）
当社は、正当な理由がある場合、お客様に対する3か月前までの書面（電子メールを含む）による通知により、本契約を終了させることができるものとします。 当社は、お客様が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
- (1) 初期設定費用又は利用管理費用の支払いを怠ったとき
- (2) 本規約に違反し、当該違反が10営業日以内に是正されないとき
- (3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
- (4) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
- (5) 破産手続開始、特別清算手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき
- (6) 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
- (7) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき
- (8) お客様と3ヶ月以上連絡が取れないとき
- (9) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い事由が発生したとき
前項各号に規定する事由が生じた場合、お客様は、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担するすべての債務を履行するものとします。
第16条（本契約終了後の措置）
本契約終了後、速やかに、お客様は、自己の責任において、第3条第2項に基づいて当社に付与した権利を削除するものとします。ただし、当社はお客様に対し、必要なサポートを提供します。
第17条（反社会勢力の排除）
お客様は、本契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
- (1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
- (2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
お客様は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを当社に対して確約します。
- (1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
- (2) 違法行為や不当要求行為
- (3) 業務を妨害する行為
- (4) 名誉や信用等を毀損する行為
- (5) 前各号に準ずる行為
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
第19条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠するものとします。
第20条（合意管轄）
本契約に関する訴訟又は調停については、京都地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、お客様及び当社は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
第22条（利用規約の変更とその方法）
当社は、当社の裁量により、お客様の承諾なく、本規約をいつでも任意に変更することができるものとします。 変更後の本規約は、当社のホームページ上で30 日間以上の予告期間をおいて、具体的な変更時期を明示した上で表示する方法で周知し、明示された変更時期より効力を生じるものとします。 本規約につき前項の変更手続が完了した後の本サービスは、変更後の本規約に従うものとします。
2023年10月1日制定
